○議長（寺浦正一君） 以上で表彰の伝達を終わります。 議事に先立ち市長のあいさつを受けることにいたします。市長。 （市長登壇）
◎市長（岸田恒夫君） おはようございます。７月定例会の開会に当たりましてごあいさつを申し上げます。 今年は、年初早々の阪神・淡路大震災、そして
地下鉄サリン事件等々、世情不安が続きました。さらに梅雨も各地で豪雨をもたらし、多くのつめ跡を残しておりますが、そのような中で日々厳しい暑さが続いております。議長はじめ議員の皆様方にはお健やかで何よりでございます。心からお喜び申し上げます。 本日は公私何かとご多忙中にもかかわりませず当定例会にご参集を賜りまして、本当にありがとうございます。 まず初めに、７月定例会の本会議中ではありますが、議長のお許しをいただきまして、このたび
全国市議会議長会永年勤続議員表彰20年表彰の栄に輝かれました山田さん、前田さん、福屋さん、岩本さん、杉本さん、山口さん、元田さん、木下さんの各議員に対しまして、吹田34万市民とともに心から感謝とお祝いのことばを申し上げます。 このたびの表彰を受けられました８名の各議員におかれましては、20年の長きにわたり、市民の方々から寄せられた信頼に応えるべく、
吹田市議会議員として優れた識見、そして熱情ある行動力、そのうえに、多彩な議員活動を通じて、常に我が身の苦労をいとわず、市民の方々が平和で健康な社会生活の中で真の喜びと幸せを得られることを願って日夜ご苦労いただいてまいりました。そのご活躍は本市行政の進展にも多大のご貢献を賜ってまいったところでございます。このきらきらと光り輝く数々のご功績に対しまして深く敬意を表しますとともに、このたびの受彰の栄に心から祝意を表するものでございます。 おかげをもちまして本市も本年市制施行55年のまさに熟年期を迎えまして、都市基盤の整備とともに、福祉・保健・医療の充実をはじめ、よりよき生活環境、そして教育・文化・スポーツ振興等々、大変厳しく、難しい時代にはございますのに、議会のご指導よろしきを得まして、着実な前進が図られ、地の利を生かした住宅文化都市として大きく発展いたしておりますことは、感謝にたえません。 私は、議員皆様方はもとより市民皆様方の心を心といたしまして、今後４年間、市民の皆様方のご信託に応えてまいりますためにも、地方分権の受皿といたしましての
老人保健福祉計画の着実な実行と生涯学習の拠点づくりとともに新総合計画のプログラム化等々、これからも私のモットーでございます市民皆様方との共創と共生を基本理念といたしまして、この郷土吹田が「近者喜び、遠者来る」個性と魅力にあふれる都市核を持つまちとして21世紀の基盤づくりに精根を傾け、人にも自然にもやさしく、人情があり、風情も味わっていただき、住む人が真の喜び、豊さを実感していただけるまちづくりを目指しまして、職員共々精進を続けてまいっておるところでございますが、これらを推進いたしてまいりますためには、多くの懸案事項の解決を図りつつ、大局に着目し、新しい時代を見定めた施策とその実行を図ってまいらなくてはなりません。このような時にこそ、議会とさらなる連携が必要でございます。 どうかこのたび受彰されました議員諸賢におかれましては、このうえともご自愛くださいまして、本市市政の円滑なる進展と発展に格段のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げますとともに、重ねて受彰議員のこのたびの栄誉をたたえ、お祝いのことばとさせていただきたいと思います。おめでとうございました。 さて、このたびの定例会は４月の統一地方選挙後初めての定例会でございますので、後刻お許しを得まして、今後４年間にわたる施政の所信を申し述べさせていただきたいと存じております。 今回ご提案申し上げます案件は、報告といたしまして、吹田市土地開発公社の経営状況の報告等９件、条例案といたしましては、退隠料及び遺族扶助料の年額の改定に関する条例等の一部を改正する条例の制定について等３件、予算案といたしましては、（仮称）
吹一遊園整備事業等を内容といたします総額19億2,426 万6,000 円の
一般会計補正予算等２件、認定案件といたしましては、平成６年度吹田市
水道事業会計の決算認定について等２件でございます。 なお、以上のほかに、人選案件といたしまして、去る６月23日をもってそれぞれ任期満了となられました
鎌倉佐貴子教育委員会委員並びに
坂井尚美公平委員会委員の後任につきまして、成案を得ましたならば追加提案いたしたく存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上が今回ご提案申し上げます案件でございます。それぞれの詳細につきましては担当部長より説明させていただきます。よろしくご審議のうえ原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会のごあいさつとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（寺浦正一君） これより議事に入ります。
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○議長（寺浦正一君） 日程１ 会期の決定についてを議題といたします。 本定例会の会期は本日から８月11日までの19日間といたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。
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○議長（寺浦正一君） 次に日程２ 議案第61号から議案第65号まで並びに日程３認定第１号及び認定第２号を一括議題といたします。 まず、市長の施政方針を受けることにいたします。市長。 （市長登壇）
◎市長（岸田恒夫君） 議長のお許しをいただきまして、少々時間をちょうだいいたしまして、施政の方針を申し述べさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 さきの統一地方選挙後、初めての定例市議会を開催させていただき、ご審議をお願いするに当たりまして、市政運営の所信とあわせて本年度の取り組みについて申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご指導とご協力を賜りたいと存じます。 初めに、今年１月の阪神・淡路大震災で不幸にして亡くなられた方々とご遺族に対しまして、深甚なる哀悼の意をあらわし、被災された多くの方々に対し、心からのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く心安らかな生活に立ち返られますことを願ってやみません。 さて、21世紀の幕開けを目前に、世界的には地球環境の悪化が懸念されており、また、今なお世界各地では地域紛争が続いております。国内的には、年明け早々の震災をはじめ、サリン事件による世情不安、急激な円高、長期化している景気低迷、失業者の増加などの問題が山積みしております。 このような時期に、引き続いて市政を預からせていただくことになり、改めて責任の重さを痛感しております。 私は「共創」と「共生」を理念として行政をお預かりしておりますが、まちは昔に住んでおられた人々、現在お住みいただいている人々によってつくられ、そのまちが人を育てていくと常々申し上げております。そして、将来お住みいただく人々が、「温故知新」を旨として、その時々に出会い、触れ合い、学び合いながら創っていくものだと考えております。そのためにも、これから将来に向かったまちづくりを考えるとき、20世紀を総括し、21世紀を展望したまちづくりの構想が極めて重要であります。 私は、でき得る限り市民の皆様のお知恵をお借りし、共に創り、共に生きていきたいと願って新総合計画をまとめさせていただきました。我が国のまちづくりは、それぞれが個性を重視する転換期に入っていると言われております。経済優先のまちから真の豊かさを求める、すなわち、潤いやゆとりのあるまちへと変りつつあると考えております。個性あるまちは、誇りと愛着を持った人々を多く育て、さらに、訪れる人々が心を和ませる、そのようなまちをつくりたいと考えています。 まちに夢、人に愛、環境に心と私は折に触れ申し上げておりますが、この考え方をもとにして、皆様とともにまちづくりを推進したいと考えております。そのためにも共同参画していただいた新総合計画を着実に一歩ずつ実行していく決意であります。 施策を進めるに当たりましては、大きな視野を持った発想と地域に根差した視点をもって、あと数年に迫った21世紀を見通しつつ、当面の課題に対処していきたいと考えております。 まず、第一の政策である「共に生き共につくるまちをめざして」について申し上げます。 平和はこの世のあらゆる祝福されるべきもののうち最も価値あるものであり、人々の尊厳は平和であってこそ守られるものであり、そして平和は文化芸術を生み育む母でもあります。この平和の大切さを常に心にとどめ、個人の権利を尊重し、男女が互いに尊び合い、生き生きとした触れ合いのある地域社会を市民参加でつくっていくことが重要であります。 本市は
非核平和都市宣言のまちとして非核平和の意識高揚を図っておりますが、今年は戦後50年という節目の年に当たりますので、憲法の精神や
非核平和都市宣言の理念に基づきまして、市民の皆様と一体となって平和を訴える記念事業に取り組み、市民の平和運動への支援と、さらなる平和意識の高揚を図り、
平和祈念資料室の資料や企画展等の充実にも努めてまいります。 人権につきましては、人と人との間の平等の関係ということは民主主義の根幹であり、つきつめて言いますと、人間そのものの根幹の一つであるとの考え方のもとに、あらゆる差別と偏見の解消を図るため、啓発活動を積極的に進め、幅広い市民のご協力が得られる組織の育成に努力し、すべての市民が明るく生き生きと生活できるように努めます。 女性施策につきましては、女性プランに基づき、
固定的性別役割分担の解消に向け啓発活動を進め、地域・職場・家庭などあらゆる分野に男女が共同して参画できる社会を目指します。女性センターでは、プラン実践の場、生涯学習の場、また情報センターとしての機能を充実させ、各機関や施設との
ネットワーク化を目指します。 同和行政につきましては、今後とも
社会啓発活動等によって人権意識の高揚を図るとともに、自立促進に向けた施策に取り組んでまいります。また、生活・福祉の向上を図る目的で実施してまいりました
個人給付的事業につきましては、一定の見直しを行いましたが、引き続き一般対策への移行に向けた条件整備に努めます。
コミュニティセンターは、市内６ブロックに整備すべく計画を進めておりますが、現在ＪＲ以南で第１館目を
建設中であり、本年度は第２館目の（仮称）山田・
千里丘コミュニティセンターの
建設に向けて実施設計を行います。 このほか、（仮称）
千里丘市民センターにつきましては、本年度内に完成の予定であります。 吹田まつりは、市民相互の触れ合いを深め、伝統文化を継承し、新たな文化の創造を図り、ふるさと意識を醸成する催しとして発展してまいりましたが、より一層市民に親しまれるまつりとなるよう充実を図りたいと存じます。
ケーブルテレビによる広報番組は、その特性を十分生かすとともに内容の充実に努め、くらしの
テレホンガイドによる情報サービスの充実にも努力いたします。 市民参加の開かれた市政実現のためには、情報公開制度の適切な運用、広報・広聴活動の充実、地区広聴制度の見直しを図りますとともに、
各種審議会委員の公募制の拡充について検討したいと考えております。 （仮称）行政手続条例につきましては、市民の権利、利益の保護、行政運営における公正の確保と透明性の向上のため制定を図ってまいります。 次に、第二の政策である「健康でやすらぎのあるまちをめざして」について申し上げます。 核家族化が急速に進んでいる一方で、高齢化と少子化が進展するなど、社会構造や家族構成の変化があり、次代を担う子どもがすくすくと育つことができる施策、お年寄りが安心して生活ができる福祉施策が強く求められております。 児童福祉につきましては、少子化傾向に対応するために、国・地方公共団体をはじめ社会全体が子育てを支援し、
男女共同参画社会のもとで、子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりを推進していく必要があります。本市といたしましても、身近な保育所での家庭養育を支援する事業の充実に努め、子育てに悩む保護者が気軽に相談できる体制づくりの一環として、
子育て電話相談を検討したいと考えております。 保育問題につきましては、国の動向に留意しながら、本市においても保育所の効率的な運営に努め、国・府に対し措置費・補助制度の改正を引き続き求めてまいります。 本市の保育行政に貢献されている私立保育所に対しましては、入所児童の処遇の向上を図るため引き続き助成を行い、共同保育所に対しましても、その補完的役割が果たせるよう制度の充実に努めます。 乳幼児医療費の助成制度につきましては、対象年齢を２歳未満までに拡大いたしましたが、制度充実に向けて、さらに３歳未満までの拡大を検討いたします。 また、母子・父子家庭及び交通遺児等への対策につきましても、充実したいと考えております。
児童センターにつきましては、寿町
児童センターを８月に開館いたしますが、２館目未設置ブロックにおいて適地の確保に努めます。 障害者の福祉につきましては、障害者が障害のない人と同等に生活し活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念に基づき障害者計画を策定し、障害者の自立と社会参加の促進に向け各種施策を推進してまいります。本年度は、在宅福祉の充実を図るため、
デイサービス事業、
住宅改造助成事業、
ホームヘルプサービス事業、
ショートステイ事業を拡充し、グループホームや共同作業所の運営助成につきましても拡充の検討をいたします。
障害乳幼児対策につきましては、障害の軽減と克服のため、障害に応じた療育が受けられるよう現行の療育施設と関係機関との連携及び療育システムの充実について検討したいと考えております。 高齢者福祉につきましては、平成11年度末を目標年度とする
老人保健福祉計画の実現に努めてまいります。 まず、在宅福祉につきましては、医師会のご尽力による
訪問看護ステーションが開設されましたが、ホームヘルプサービスの拡充をはじめ、
ショートステイ、デイサービス、
食事サービス事業など在宅を支える施策の充実に努力いたします。住宅につきましても、
改造助成事業の拡充や
シルバーハウジング及びケアハウスの整備を促進してまいります。 施設整備につきましては、
コミュニティセンターに併設して地域福祉の拠点となる
介護支援センター及び
デイサービスセンターを整備するとともに、
施設整備補助制度により、
デイサービスセンター等を併設した
特別養護老人ホームの誘致を図り、待機者の多くが市内の施設に入所できるよう整備を図ってまいります。
老人保健施設につきましては、本市北部での整備を検討するとともに、
施設整備補助等の支援策を検討し、誘致を進めたいと考えております。 地域福祉につきましては、
社会福祉協議会の地域福祉基金に対する支援などその事業推進のための基盤整備に努め、
地域ボランティアの協力を得て
在宅福祉サービスなどのきめ細かい施策を進めます。 保健事業につきましては、すべての市民の健康づくりの拠点として、
保健サービスを総合的に提供していくため、第３次保健計画を策定し、各種事業を充実させるとともに、
老人保健福祉計画を福祉・保健・医療の連携のもとに推進し、本年度から新たに成人歯科健康診査事業を実施いたします。 市民の健康づくりにつきましては、健康づくり都市宣言のまちとして、みんなの健康展等を通じて啓発・推進に努めております。市民の自主的な健康づくり活動を推進するための拠点施設につきましては、（仮称）生涯学習センターとあわせて検討します。 老人医療につきましては、市独自での無料化を実施しておりますが、今後とも本制度の継続に努め、現行敬老金支給事業につきましては、皆様のご意見を参考に、高齢者施策の全体的な充実を図る方向で、そのあり方について検討してまいります。 豊かな老後の生活を目指して開設しております生きがい教室につきましては、教室の増設など学習機会の拡充を図り、活躍の場の確保に努めます。 新たな老人クラブづくりに向けて名称変更された高齢クラブ連合会に対しましては、高齢者相互支援活動などの事業を支援するとともに、シルバーワークプラザを拠点としたシルバー人材センターの事業活動が充実するよう援助してまいります。 在日外国人高齢者の無年金者の方々につきましては、早期に福祉給付金制度を創設してまいります。 市民病院では、より良い医療を提供するため、内科診療室の増設、救急医療・理学療法・人工透析等の施設の拡充、及び高度医療機器の整備を図ります。 次に、第三の政策である「安定した暮らしを支えるまちをめざして」について申し上げます。 市民の皆様の豊かな日常生活を支え、まちの発展の基盤となる市内産業の振興は、人・物・情報の交流が盛んになっている現在、より市民と密着した事業の展開が必要と考えています。 商工業の振興につきましては、商工振興ビジョンの基本方向である快適な市民生活の実現と都市の活力の創出に向け、消費者ニーズを考えた市内産業の活性化や市民生活を支える新しい産業の育成などに積極的に取り組みます。また、市内産業を広く市民に紹介し、その振興を図るための産業フェアにつきましては支援を行うとともに、産業会館の検討をいたします。また、阪神・淡路大震災や急激な円高の進行、さらに景気回復の遅れによる事業運営の困難な中小企業者に対し、事業資金融資等の支援を継続いたします。 農業振興につきましては、営農支援体制の確立に努め、市民農園及び花とみどりふれあい農園の拡充に努めます。 消費者行政につきましては、近年の複雑・多様化する消費者問題に対応するため、消費者団体との連携を保ちながら、消費生活センターの充実をはじめ消費生活相談、消費者意識の啓発、製造物責任法の情報提供など消費者の権利を守る施策を進めてまいります。 勤労者福祉につきましては、労働相談や勤労者福祉共済制度の充実に努め、勤労者会館につきましては、勤労者のニーズに合った事業の充実に努力いたします。 次に、第四の政策である「個性豊かな文化をはぐくむまちをめざして」について申し上げます。 現在私どもが手にしている文化は、豊かな生活を営みたいと願う先人の生活向上意欲の結果であります。この文化をさらに発展させ、次代を担う若い人達に伝えていくことが必要と考えます。 人生80年時代の到来と余暇時間の増大、情報化の進展などにより、心の豊かさや生きがいを求める人々の学習意欲は増大し、学習内容も多様化・高度化する傾向が見られますので、生涯にわたる学習を推進する取り組みが重要であります。 このため、本市は、生涯学習推進本部を設置し、さまざまな事業を展開する一方、幅広い分野からのご意見をいただき、基本的な指針となります生涯学習推進計画の策定に取り組んでいます。 生涯学習の中核的な施設となる（仮称）生涯学習センターの
建設につきましては、情報システムのあり方についても調査・研究を進め、用地の確保に努めてまいります。 また、地域住民の学習の場、あるいはコミュニティの場として学校の余裕教室を開放することにつきましても、順次実施できるよう検討してまいります。 中央公民館では、多様な学習需要に応えるため、関西大学と共催の市民大学教養講座をはじめ幼児学級、高齢者教室等を実施しておりますが、本年度から新たに大阪大学と共催で大阪大学開放講座をスタートさせてまいります。また、地区公民館におきましては、さらに地域の特色を生かした公民館活動ができるよう管理運営のより一層の充実を図りたいと考えております。 幼児教育につきましては、市立幼稚園において２年保育を実施しておりますが、子どもたちの個性を生かす教育の充実に努めるとともに、公私間格差の是正に努めます。 義務教育につきましては、たくましく生きていく力を培うとともに、個性を尊重し、心豊かに活動する児童・生徒の育成を目指します。 また、環境教育面では、小学校の副読本に引き続き本年度は中学生を対象とした副読本を作成し、その充実に努めます。 いじめ問題の解消のためには、学校にも相談できない児童・生徒や保護者を対象に、電話相談や来所相談を行ういじめのなやみ相談室を開設いたしましたが、教育相談の一層の充実に努めます。 養護教育につきましては、（仮称）府立吹田養護学校の
建設に向けて、大阪府教育委員会と積極的に協議を進めたいと考えております。 義務教育施設の整備につきましては、小・中学校の保健室、中学校の音楽室の空調設備の整備や、学校のブロック塀を生垣風に整備する緑化事業を推進しておりますが、本年度も引き続いて実施いたします。 学校給食につきましては、単独調理校化の工事は平成７年度に完了し、平成８年度から全小学校が単独調理方式となります。なお、米飯給食の回数増を含め給食メニューの向上を図るとともに、食器等につきましても早期に改善を図りたいと考えております。 国際理解を深めるとともに国際感覚を養うためには、諸外国の人々と直接触れ合うことを通して、我が国とは異なる文化を理解することが大切であります。平素の国際理解教育を一層きめ細かく進めるとともに、体験的学習の一つとしてオーストラリアのバンクスタウン市へ中学生を派遣し、国際的視野に立って考え行動できる子どもの育成を目指します。 図書館につきましては、来年４月開館を目指し江坂分室の改築整備を行っていますが、今後とも図書館網の整備とあわせて、より一層サービスの充実に努めます。 青少年の健全育成につきましては、行政・家庭・学校・地域が一体となって施策を推進していく必要がありますので、地域における青少年対策委員会をはじめさまざまな青少年関係機関や団体との連携を緊密に保ちながら、青少年が持つそれぞれの個性を大切にし、その能力を伸ばすための総合的な施策を展開してまいります。 また、少年自然の家、青少年野外活動センター等の青少年関係施設の充実に努めるとともに、青少年育成の中核的な機能を担う拠点施設につきましては、（仮称）生涯学習センターとあわせて検討します。 平成９年に開催されます第52回国民体育大会につきましては、市民の参加と協力を得て実行委員会を組織し、庁内推進本部と緊密な連携を図りながら、開催に向け諸準備を進めております。 スポーツ施設の整備につきましては、（仮称）目俵市民体育館を
建設中であり、国民体育大会のレスリング競技会場となります北千里市民体育館につきましては改修工事を行います。 芸術文化の振興につきましては、市民文化祭などを通じて市民の自主的な文化活動を支援する一方、市民劇場をはじめ多彩な公演事業を開催いたします。開館10周年を迎えました文化会館は、この10年間の実績を踏まえながら、市民文化の創造と発展に努めてまいります。 博物館につきましては、特別展や企画展を定期的に開催するとともに、文化的遺産保存事業や無形民俗文化財の伝承活動に対し引き続き助成を行い、保存・継承に努めます。 国際交流につきましては、これまでに海外２都市との友好都市提携を行っておりますが、国際交流協会が市民レベルの国際交流の中心となって、国際理解とともに相互理解に役立つ事業や市内在住外国人のための事業ができるよう努めます。 次に、第五の政策である「快適で安全な暮らしができるまちをめざして」について申し上げます。 私は常々「環境には心」と申し上げております。環境は次代を担う子ども達から預かっているものであり、快適で安全に暮らすことができる環境を創造するため、身近なところから環境に負荷の少ないリサイクル型社会を地球規模に広げていくことが大切でありますので、環境問題にかかる基本的な条例を整備したいと考えております。 公害対策につきましては、近年、都市・生活型公害が顕著になるとともに、地球の温暖化やオゾン層の破壊など、地球環境問題が国際的にも重要な課題となっておりますので、本年度からフロンガス回収事業をスタートさせ、環境への負荷をできる限り低減させるための啓発や環境教育についても充実を図りたいと考えております。 さらに、ごみの分別収集の徹底、減量化、再資源化及び再生利用等、資源リサイクル型社会の実現を目指すために、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の運用に注視するとともに、本市では、生ごみたい肥化器具設置者に対する補助の拡充を図り、新たに廃棄物減量等推進員を委嘱したいと考えております。事業系ごみにつきましては、今後、廃棄物減量等推進審議会における議論を受け、減量対策を進めてまいります。 また、資源リサイクルセンターにつきましては、資源リサイクル型社会の実現を目指す拠点として、さらに活動を強化いたします。 ごみ焼却施設の北工場につきましては、施設の老朽化等のため建て替えが必要ですので、用地の確保に向け努力するとともに、廃棄物の最終処分場につきましては、広域処理場の確保を引き続き国・府に要望してまいります。 やすらぎ苑の周辺整備につきましては、一部が未整備になっておりますが、早期整備に向けさらに努力いたします。 防災対策につきましては、今回の阪神・淡路大震災の経験から改めてその重要性を痛感しておりますが、この教訓をもとに、的確な情報伝達、応急物資と医療体制の確保、防火水槽の増設など、広域連携も視野に入れ、お年寄りや子どもが安心して住めるまちに視点を当てた地域防災計画の見直しを図ります。 消防行政につきましては、市民の生命・身体・財産を守るため、消防団の充実強化、婦人防火協力会の育成指導など、地域に密接した火災予防行政を推進いたしますとともに、高度化する救急業務に対応するため、今後も救急救命士の養成などに努め、高規格救急車を増強することにより、拡大する救急需要に応えてまいります。 また、地震等の大規模災害に的確に対応するため、消防緊急通信指令施設の整備や資器材の増強などを図り、災害に強い安全なまちづくりに努めます。 次に、第六の政策「ゆとりとうるおいのある魅力的なまちをめざして」について申し上げます。 住む人、働く人、訪れる人にとって快適なまちは、自然と調和したまちであり、本市でも緑を回復・保全し、緑豊かな都市を形成し、市民が豊かさを実感できるようにしていくことが必要であります。 美しい町並みの形成や魅力ある都市空間の創出は都市景観行政の重要な課題でありますので、都市景観形成基本計画を指針とし、景観に配慮した公共空間や公共建築物などの整備を進めるとともに、民間に対しましてもご協力をいただき、市民や事業者と行政が一体となって景観向上に努めます。 公園の
建設につきましては、江坂公園、片山公園、はぎのき公園、（仮称）垂水上池公園及び吹一遊園の整備を行い、紫金山公園は、生態系に配慮し、ため池の活用を図りながら、引き続き整備を進めます。 都市の緑化につきましては、花と緑いっぱいのまちをつくるため（仮称）みどりの条例制定を目指し、水、花、緑豊かなまちづくりを進めます。また、現在
建設中の（仮称）みどりの情報センターでは、市民に草花と樹木の知識や技術を提供し、花と緑の普及を図ります。このほか、公共用地や公営住宅用地での花づくりとともに、事業所も含めた民有地に対する生垣緑化などの助成の充実に努めます。 交通安全対策につきましては、年次的に歩道の設置や交差点の歩道段差解消工事を実施し、防護柵の設置など交通安全施設の整備を図ります。また、交通事故防止の啓発として、街頭でのキャンペーンや交通安全講習会等を開催し事故の減少に努め、違法駐車対策につきましては、自治会、ＰＴＡ、警察等関係機関と連携のもと“違法駐車をしないさせない”という意識の高揚を図ります。 公共駐車場整備といたしましては、江坂公園の地下に駐車場の整備を行っておりますが、駅周辺の放置自転車対策につきましては、自転車駐車場の整備と放置禁止区域の拡大並びに撤去の強化に努めてまいりたいと考えております。 街路事業におきましては、佐井寺片山高浜線の高城町・高浜町地区が本年度に完成予定であり、千里丘豊津線の岸部北地区においても一部築造工事を実施するなど早期完成に努めてまいります。大阪府施行の豊中岸部線、十三高槻線は、本市も協力して事業の推進を図ります。西吹田駅前線のＪＲ東海道本線との立体交差事業は、事業化の準備を進めたいと考えております。 土地利用の規制・誘導を図る用途地域につきましては、全市的な見直し作業も完了し、今後、法手続を経まして、本年秋には新しい用途地域に変更いたしますとともに、開発指導要綱の見直しを行いたいと考えております。 また、いわゆるマンション問題等につきましては、中高層建築物の建築に伴い生じる住民と事業主との諸問題に対応するため、専門家による紛争調整機関の設置を検討してまいります。 既成市街地におきましては、環境の改善、都市機能の向上並びに災害に強い都市基盤づくりを目指し、再開発等による計画的整備を進めてまいります。 ＪＲ吹田駅北口地区第一種市街地再開発事業につきましては、本年度末にはビル工事が完成しますが、再開発事業との同時完成を目指しておりましたＪＲ東海道本線立体交差事業につきましては、予期せぬ事態の発生により遅れることになりました。本市にとって重要な幹線街路の事業であること等を配慮し、関係者のご協力を賜りながら、一日も早い完成に努めてまいります。 阪急山田駅周辺整備事業につきましては、都心交通改善事業との整合性を図りながら、本市北部の都市拠点形成を図るべく、事業化について検討を加えたいと考えております。 阪急京都線連続立体交差事業につきましては、事業調査を行ってまいりましたが、今後は岸部南・南正雀地区において面的整備事業を検討し、事業化を目指した計画を推進します。 佐井寺南、北土地区画整理事業につきましては、南地区は平成８年度末、北地区は平成９年度末完成を目指しておりますが、防災に配慮した都市計画公園も整備いたします。 住宅施策につきましては、今日まで市営住宅の建て替えなど公営住宅を中心に事業を推進してまいりましたが、今後は、本市住宅計画の理念である定住魅力と個性ある住まいづくりを目指し、民間住宅を借り上げて高齢者・障害者に供給するなど、公営住宅のみならず民間住宅を視野においた住宅施策を推進してまいります。 旧国鉄吹田操車場跡地の利用につきましては、本市のみならず広域的なまちづくりにも重大な影響を及ぼすものであり、岸辺・正雀駅周辺をも視野に入れて検討する必要があると考えております。今後とも、市議会のご協力を賜わり、市民の意向にも留意しつつ、将来を見通した利用の方向を見定めてまいりたいと存じます。 上水道事業につきましては、平成９年度の高度浄水処理水供給開始を目標に着実に工事を進めつつ、直圧給水範囲を今世紀中に５階建まで順次拡大するほか、給配水施設の耐震化などの施設整備に努めるとともに、これら
建設改良事業の円滑な推進を目指して、長期的視野から安定した財政基盤を図ってまいります。 下水道事業につきましては、全市域の早期水洗化のために引き続き積極的に推進するとともに、下水道会計の健全化を図りたいと存じます。 水路整備につきましては、味舌水路の有効利用と環境整備を図るため、基本設計をいたします。 長年ご心配をおかけしてまいりました亀岡用地問題につきましては、一応の解決を見ましたので、今後は、市議会の意見をお聞きしながら、協会保有の財産処分を含め協会のあり方を検討してまいりたいと存じます。 以上申し上げてまいりました施策を着実に実行するためには、財政基盤の確立が何よりも重要であります。しかし、現下の厳しい経済環境のもと、歳入の根幹である市税はここ数年減少し、国の補助金等も削減される中で、地方債残高が急増するなど、財政状況は深刻な状況にあります。 折しも、地方分権推進法が制定され、その具体的な内容を今後の地方分権推進計画にまつことになりましたが、地域の特性に合った個性あるまちづくりと住民福祉が増進されるよう、できる限り幅広い権限とそれに見合う財源の委譲が行われる必要があります。 分権が進むことは、国の方針や指示に従って事務を執行する従来の方法から、自ら考え、自ら行う主体性を持った地域経営への転換が進むことであり、その結果、住みよいまちづくりについて都市間の競争が強まることが考えられます。このため、市職員には、市民の方々の声を十分に聞き、自ら消化をし、そのうえで施策を立案し、実行する政策形成能力と、その実施結果を検証する能力がより一層必要になります。 今後、職員の意識改革を図り、新しい局面に積極的に挑戦していける人材の育成と庁内体制の整備に努めますとともに、適正な行財政運営を通じ施策を推進してまいります。 以上、２期目の市政を預からせていただくに当たりましての所信を申し上げましたが、今任期は、21世紀を迎えるまでの間に何をなすべきかを熟慮し、まさに「前人樹を植えて、後人涼むを得」の言葉を心とし、職員ともども、常に聡明英知を旨として、細心の注意をもって大胆に行動するときと考えております。議員各位をはじめ市民の皆様の温かいご協力と深いご理解を心からお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○議長（寺浦正一君） 続いて理事者の説明を求めます。総務部長。 （総務部長登壇）
◎総務部長（岩城壽雄君） ただいまご上程いただきました議案第61号 退隠料及び遺族扶助料の年額の改定に関する条例等の一部を改正する条例案について提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。 本条例は、去る平成７年３月８日付をもって公布されました法律第21号 恩給法等の一部を改正する法律に準じ、本市においても退隠料の年額を改定しようとするものでございます。 条例案の内容についてご説明を申し上げますと、第１条は、退隠料及び遺族扶助料の年額の改定に関する条例の一部改正でございまして、今回の退隠料等の年額改定を平成７年４月に遡及して行おうとするものでございます。 第２条は、昭和42年改正条例の一部改正でございまして、年額の最低保障額を平成７年４月から改定しようとするものでございます。 第３条は、昭和51年改正条例の一部改正でございまして、寡婦加算額を増額しようとするものでございます。 次に、附則でございますが、第１条はこの条例案の施行期日等を、第２条は平成７年４月から年額改定の基礎となる給料年額の引上率を1.1 ％として附則別表の仮定給料年額に改定する旨を、第３条は寡婦加算の適用期日を、第４条は職権による改定について、第５条は端数計算について、第６条は内払について、それぞれ規定をいたしております。 以上が本案の提案理由及びその概要でございます。 関係資料といたしましては、お手元の議案参考資料５ページから７ページに現行・改正案対照表を添付しておりますので、よろしくご審議のうえ、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 市民部長。 （市民部長登壇）
◎市民部長（徳田栄一君） ただいまご上程いただきました議案第62号 吹田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして提案の理由並びにその概要をご説明申し上げます。 本案は、精神保健法、結核予防法及び国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布・施行されたことに伴い、精神・結核医療給付金の創設と保険料軽減制度を拡充するため、所要の改正を図ろうとするものでございます。 改正案の内容といたしましては、まず第１点目として、今回の法改正で精神・結核医療で公費負担を受ける被保険者の負担内容が公費負担優先から保険医療優先に変わったことにより、本人負担分が一部負担金ではなくなったため、一部負担金の免除規定の廃止を行い、患者負担分を現行どおり生じさせないことと、精神障害者の措置入院の患者負担分をもあわせ任意給付として精神・結核医療給付金を支給するため、改正をするものでございます。 以下、各条ごとにご説明申し上げます。 条例第５条の第２項につきましては削除し、第６条の３で精神・結核医療給付金を創設し、平成７年７月１日以降の医療から適用し、給付しようとするものであります。 第９条と第10条では、第５条第２項を削除いたしました関係で「第１項」と規定する必要がなくなったため、「第１項」を削除するものであります。 次に第２点目として、低所得者の保険料軽減制度を拡充するため、第16条の２第１項第１号では、10分の６の軽減を10分の７の軽減と改めるものであります。第２号では、10分の４の軽減を10分の５の軽減へと改めるものであり、第３号では、２割軽減を創設し、対象世帯の基準を規定いたしております。 次に第２項では、２割軽減対象世帯で所得の状況に著しい変化があった場合その他の事情により保険料の減額が適当でないと認める場合には、軽減を行わない旨を規定いたしております。 第３項につきましては、２割軽減を受けようとする者は、所定の期日までに申請書を提出していただく必要がありますので、その旨を規定いたしております。 第４項につきましては、現行の第２項を第４項に変更したことによる改正であり、「前項各号」を「第１項各号」と改めるものであります。 第16条の５では、第16条の２第１項「第２号」を「第２号及び第３号」と改めるものであります。 また、附則におきましては、第１項では、施行期日を公布の日からとし、精神・結核医療給付金に関する規定は平成７年７月１日から適用することといたしております。 次に、第２項では、経過措置といたしまして、精神・結核医療につきましては、適用日前、つまり６月30日以前に医療を受けられた方はなお従前の例により改正前の条例を適用し、一部負担金を免除することとし、第３項では、７月１日以後は改正後の条例を適用し、給付金として支給する旨を定めるものでございます。 また、第４項におきましては、保険料軽減は平成７年度分の保険料から適用することとし、第５項では、この軽減割合のうち７割、５割軽減につきましては平成７年度は６割、４割とする旨を定めるものでございます。 なお、今回の条例改正につきましては、去る７月14日の国民健康保険運営協議会にご諮問申し上げ、ご答申をいただいているところでございます。 参考資料といたしましては、議案参考資料15ページから30ページにわたりお示しいたしておりますので、ご参照のうえご審議賜り、原案どおりご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君）
建設部長。 （
建設部長登壇）
◎
建設部長（垰本勝君） ただいまご上程いただきました議案第63号 吹田市
同和対策事業住宅新築資金等貸付条例の一部を改正する条例の制定につきまして提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。 この条例は、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律及び建設省の住宅新築資金等貸付制度要綱、同貸付要領に基づきまして、歴史的・社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域の環境の整備改善を図るため、住宅の新築もしくは購入または住宅の用に供する土地の取得に要する資金の貸付けを行い、もって公共の福祉に寄与することを目的として施行しているものでありますが、建設省の住宅新築資金等貸付要領が改正されたことによりまして、本条例も一部改正する必要が生じ、本改正案を提案するものであります。 改正内容についてでございますが、建設省の住宅新築資金等貸付要領におきまして住宅新築資金の貸付限度額「710 万円以下」が「720 万円以下」に改正されたことに伴いまして、第５条の貸付限度額を引き上げるものでございます。 また、附則におきまして、施行期日とこの条例による改正後の第５条の適用区分を定めているものでございます。 以上が本案の提案理由並びに内容でございますが、議案参考資料といたしまして31ページに吹田市
同和対策事業住宅新築資金等貸付条例現行・改正案対照表を添付いたしておりますので、ご参照のうえ、よろしくご審議賜りまして、原案どおりご可決いただきますようにお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 財務部長。 （財務部長登壇）
◎財務部長（佐藤登君） ご上程いただきました議案第64号 平成７年度吹田市
一般会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。 まず、歳入歳出予算の補正でございますが、19億976 万6,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,121 億6,822 万円とするものでございます。 まず、議案書155 ページの歳出の表をご覧いただきたいと存じます。 第２款 総務費、第１項 総務管理費で353 万円を追加いたしております。内容は、戦後50周年記念事業の一環として
非核平和都市宣言パネルの公共施設への掲示及び市民戦争体験集の作成経費、人権啓発事業として巡回パネル展の実施や（仮称）市民ひゅーまんセミナーの開催でございます。また、広聴相談課に市民サービスの充実を図るためファクシミリを設置するものでございます。 第３款 民生費、第１項 社会福祉費で２億1,873 万7,000 円を追加いたしております。内容は、
社会福祉協議会が地域福祉活動などに資するために設置した地域福祉基金に対する補助金、社会福祉法人が設置する身体障害者療護施設
建設に対する補助金、重度身体障害者等
住宅改造助成事業の本格実施及び対象拡大に係る経費、精神薄弱者通所授産施設の改修に係る工事費、重度知的障害者住宅改造助成モデル事業の新規実施経費、高齢者
住宅改造助成事業の本格実施及び対象拡大に係る経費、ホームヘルパーの北部地域の活動拠点としての
社会福祉協議会ホームヘルパー事務室設置のための改造工事費、要援護老人に対する配食サービスを行うボランティア団体に対する補助金でございます。 次に、第４款 衛生費、第１項 保健衛生費で6,663 万7,000 円を追加いたしております。内容は、まず、30歳以上の希望者に成人歯科健診を実施するための経費でございます。次に、健康づくりの一環として健康に関する意識調査、実態調査の実施経費でございます。また、インフルエンザワクチンによる予防接種事故で認定を受けられた方が死亡されたことに伴う死亡一時金・葬祭の執行に伴う経費、エコ・エナジーＯＳＡＫＡ '95実行委員会が万国博覧会記念公園で開催する「環境にやさしいエネルギー利用のあり方を求めて」をテーマにソーラーカーレース及び低公害車の展示などに係る負担金の支出でございます。 次に、第３項 清掃費で756 万4,000 円を追加いたしております。内容は、ごみの減量化や資源化を率先推進していくための廃棄物減量等推進員制度の実施経費、生ごみをたい肥化するための発酵促進剤を用いた器具を設置するための補助事業の対象拡大、フロンガスがオゾン層を破壊し、環境破壊が進む中で、廃棄物として排出される冷蔵庫中のフロンガスを回収するための経費でございます。 第７款 商工費、第１項 商工費で564万6,000 円を追加いたしております。内容は、小企業者事業資金融資緊急支援利子補給金の期間を６か月間延長するための経費、商工団体の事業活動を促進するため調査研究、研修、催し物事業等に係る補助限度額を30万円から90万円に拡大するための経費でございます。 第８款 土木費、第３項 水路費で1,030 万円を追加いたしております。内容は、味舌水路の上流部は運動施設や公園などに既に整備されておりますが、引き続き下流部を整備するための基本設計経費でございます。 次に、第５項 都市計画費で13億4,875万9,000 円を追加いたしております。内容は、公園等の剪定枝葉木をチップ化し、リサイクルするためのテスト事業経費、公園内の池の水質改善を図るための設備を設置する経費、千里山地区住宅市街地総合整備事業の整備計画を作成するための経費、宅地化農地の活用のための現地把握、開発動向把握、地区施設構想など利用計画調査のための経費、紫金山公園の第２工区・第４工区施設整備工事、片山公園の施設整備工事及び平成９年度施設整備分実施設計委託料、佐井寺南が丘公園、佐井寺南公園の施設整備工事、（仮称）吹一遊園に係る施設整備及び用地取得費、土地区画整理特別会計に対する繰出金でございます。 第９款 消防費、第１項 消防費で1,528 万7,000 円を追加いたしております。内容は、大規模災害時の緊急用資材を整備するための経費で、常備消防ではエアテント、削岩機、チェーンソーなどの資器材の整備、非常備消防では小型動力ポンプなどの施設の整備でございます。 次に、第10款 教育費、第２項 小学校費で6,675 万8,000 円を追加いたしております。内容は、学校図書館図書基準に基づく図書室用図書の充実経費、養護教室の新設に伴う初度調弁費、岸部第一小学校の生垣緑化に伴う事業費、米飯給食の回数増に向けて全児童分のはし、スプーンの購入や炊飯器などの整備経費でございます。 第３項 中学校費で4,342 万9,000 円を追加いたしております。内容は、小学校と同様、図書室用図書の充実、養護教室の新設に伴う初度調弁、第三中学校の生垣緑化事業費でございます。 次に、第５項 社会教育費で１億2,311万9,000 円を追加いたしております。内容は、博物館の平成８年度に予定している企画展の準備経費、生涯学習情報システムの開発に係る実験などの経費、中央図書館江坂分室が平成８年４月にオープンすることに備え開館準備のための経費でございます。 次に、154 ページの歳入をご覧いただきたいと存じます。 補正内容といたしましては、第１款 市税、第１項 市民税、個人市民税で５億6,005 万2,000 円の補正でございます。 第10款 国庫支出金、第１項 国庫負担金で２万9,000 円の補正でございます。これは成人歯科健康診査の健康教育に係る保健事業費負担金でございます。 第２項 国庫補助金で1,378 万3,000 円の補正でございます。佐井寺南が丘公園並びに紫金山公園整備に係る国庫補助金、千里山地区住宅市街地総合整備事業整備計画策定に係る国庫補助金、新設養護教室の整備に係る国庫補助金でございます。 次に、第11款 府支出金、第１項 府負担金で２万9,000 円の補正でございまして、国庫負担金と同様、成人歯科健康診査の健康教育に係る保健事業費負担金でございます。 第２項 府補助金で4,257 万3,000 円の補正でございますが、身体障害者及び高齢者
住宅改造助成事業に対する補助金とインフルエンザワクチンによる予防接種事故で認定を受けられた方が死亡されたことに伴う死亡一時金・葬祭料に対する予防接種事故特別給付費補助金、宅地化農地の利用計画調査に伴う府補助金でございます。 第14款 諸収入、第６項 雑入で350 万円の補正でございます。これは、千里山地区住宅市街地総合整備事業整備計画策定に係る負担金でございます。 第15款 市債、第１項 市債で２億8,980 万円の補正でございまして、紫金山公園整備、佐井寺南が丘公園整備並びに佐井寺南公園整備に対する市債でございます。 最後に、第16款 繰入金、第１款 基金繰入金で10億円の補正でございます。これは、前述いたしております事業の一般財源として財政調整基金を取り崩し、充当するものでございます。 次に、156 ページの第２表 地方債の補正でございますが、紫金山公園整備、佐井寺南が丘公園整備並びに佐井寺南公園整備事業の補正財源として２億8,980 万円の市債を充当いたしますために地方債の限度額を変更して地方債を発行しようとするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法等につきましては、表に記載のとおりでございますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上が議案第64号 平成７年度吹田市
一般会計補正予算（第２号）の概要であります。 議案参考資料の33ページから49ページに資料を添付いたしております。これらの資料をよろしくご参照賜り、ご審議のうえ、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君）
都市整備部長。 （
都市整備部長登壇）
◎
都市整備部長（高橋信二君） ご上程いただきました議案第65号 平成７年度吹田市
土地区画整理特別会計補正予算（第１号）の内容につきましてご説明申し上げます。 まず、歳入歳出予算の補正でございますが、1,450 万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億7,222 万3,000 円とするものでございます。 議案書の179 ページ下段の歳出の表をご覧いただきたいと存じます。 第１款 土地区画整理費、第１項 土地区画整理費に1,450 万円を追加するものでございます。これは、佐井寺北土地区画整理事業におきまして平成６年度に予定しておりました仮住居補償が阪神・淡路大震災の影響により仮住居先が確保できなかったため平成７年度に延びたこと、及び当初平成８年度に予定しておりました建物等の移転補償について急遽権利者と話合いがまとまりましたので補正をお願いするものでございます。 この追加に伴いまして歳入の第４款 繰入金に一般会計から1,450 万円の繰入れをお願いいたしております。 以上が本案の内容でございます。よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君）
水道事業管理者。 （
水道事業管理者登壇）
◎
水道事業管理者（橋本雪夫君） ご上程いただきました認定第１号 平成６年度吹田市
水道事業会計決算についてご説明申し上げます。 まず、概況でございますが、本年度の配水量は渇水等により前年度より0.4 ％減少の4,959 万2,125 立法メートルとなりました。一方、有収水量が前年度より0.5 ％増加の4,704万7,186 立法メートルとなりました。この結果、有収率は94.9％となったところでございます。 次に、経営状況でございますが、給水収益が前年度より1.8 ％増の61億4,452 万5,000 円となり、また、受託事業収益では減少しておりますものの、加入金収入が増加したことなどにより、経常収益が71億6,985 万9,000 円と前年度より1.1 ％の増収となったところでございます。 一方、費用につきましては、受水費が20億1,799 万8,000 円と前年度より2.5 ％の増となっております。また、職員給与費につきましては2.2 ％増加の22億7,482 万7,000 円となりました。このほか主な費用といたしましては、動力費、支払利息、減価償却費、収入とかかわりのあります受託事業費など、経常費用は70億2,124 万1,000 円と前年度より2.6 ％の増加となったものでございます。 この結果、当年度純利益といたしまして１億4,861 万7,000 円と相なったところでございます。 なお、本年度の消費税といたしましては2,968 万5,000 円を国庫に納税することとなりました。 次に、
建設事業でございますが、本年度は第６回拡張事業計画に基づく各種改良工事を進め、安定給水の確保を目指すため、口径700 ㎜の送水管布設工事を主体に配水管網整備並びに管クリーニング工事、庁舎別館
建設工事、庁舎改装工事等を実施いたしました。 そのほか、高度浄水処理施設等整備事業の初年度といたしまして、泉浄水所の高度浄水処理設備築造工事、片山浄水所のさく井掘替工事、中央管理室計装設備工事、泉浄水所の急速濾過池表洗管取替工事等を実施したところでございます。 以上が本決算の概要でございます。 次に、お手元の決算書に従いましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、まず２ページの決算書をお願いいたします。 収益的収入の項でございますが、第１款水道事業収益の予算額73億9,620 万3,000円に対し決算額は73億6,770 万1,801 円で、0.4 ％の減収となっております。 このうち第１項の営業収益の決算額は68億8,391 万5,997 円で、予算額より2.6 ％の減収となっております。これは主に給水収益の減少によるものでございます。 第２項の営業外収益の決算額は４億8,378 万5,804 円で、予算額より45.7％の収入増となっておりますが、これは主に加入金の増加によるものでございます。 次に、収益的支出の項でございますが、第１款 水道事業費用の予算額72億5,230万2,000 円に対し決算額は71億4,730 万1,188 円で、執行率は98.6％でございます。 このうち第１項の営業費用の決算額は67億1,204 万9,336 円で、執行率は98.8％となっております。 第２項の営業外費用の決算額は４億3,525 万1,852 円で、執行率は94.8％となっております。 次に、４ページの資本的収入の項でございますが、第１款 資本的収入の予算額25億8,108 万8,000 円に対し決算額は26億497 万4,212 円で、0.9 ％の収入増となっております。 このうち第１項の企業債の決算額は19億2,000 万円で、予算額より3,000 万円の減収となっておりますが、これは６年度の許可債の一部3,000 万円が未借入れとなったことによるものでございます。 第２項の出資金及び第３項の補助金は泉浄水所高度浄水処理設備築造工事に対するもので、第３項の補助金で3,561 万5,000円の収入減となっておりますのは、補助金の減少に伴うものでございます。 第４項の工事負担金の決算額5,256 万6,612 円は、佐井寺南土地区画整理事業地区内の配水管布設工事に伴う負担金の収入でございまして、予算額より67.2％の収入減となっております。 第５項の開発負担金の決算額は３億1,735 万5,600 円で、予算額より164.5 ％の収入増となっております。 次に、資本的支出の項でございますが、第１款 資本的支出の予算額32億9,143 万円に対し決算額は30億8,951 万694 円でございます。 このうち第１項の
建設改良費の決算額は28億6,226 万1,641 円でございますが、この主な工事内容につきましては、20ページないし21ページに
建設改良工事の概況として記載いたしておりますので、ご参照賜りますようお願い申し上げます。また、翌年度繰越額の１億1,478 万9,000 円は、配水管の布設、路面復旧工事及び高度浄水処理施設築造工事に係る継続費の逓次繰越しなどでございまして、さきの６月臨時市議会にご報告させていただいたとおりでございます。 第２項の企業債償還金の決算額は２億2,724 万9,053 円で、これは企業債元金の定期償還分でございます。 この結果、資本的収入が資本的支出に不足いたします額の補てん財源は、欄外の内容のとおりでございます。 なお、消費税法に基づきまして、決算報告書の収入決算額には仮受消費税、支出決算額には仮払消費税がおのおの含まれております。これらの額を備考欄に記載いたしておりますので、ご参照賜りたいと存じます。 次に、６ページの損益計算書でございますが、これは先ほどの収益的収支の内容を所定の様式に置き換えたものでございまして、本年度の経営成績は１億4,861 万7,216 円の当年度純利益となりまして、これに前年度繰越利益剰余金を加えましたものが末尾の当年度未処分利益剰余金の６億4,668 万2,330 円となったところでございます。 次に、７ページの剰余金計算書でございますが、まず、利益剰余金の部の積立金といたしまして、Ⅰの減債積立金の1,300 万円が当年度末残高となるものでございます。Ⅲの未処分利益剰余金は、前年度未処分利益剰余金から前年度利益剰余金処分額を差し引いたものに当年度純利益を加えましたものが当年度未処分利益剰余金で、６億4,668 万2,330 円となっております。 次に、８ページの資本剰余金の部でございますが、Ⅰの受贈財産評価額の当年度発生高の1,555 万3,307 円は、配水管の受贈に伴う評価額でございます。次に、Ⅱの工事負担金、Ⅲの開発負担金、Ⅴの国庫補助金、Ⅵの府補助金の当年度発生高は、それぞれ資本的収入の決算内容のとおりでございます。なお、Ⅳの他会計補助金につきましては、異同がございません。したがいまして、以上６項目の合計が９ページ末尾の翌年度繰越資本剰余金の90億9,565 万109円でございます。 次に、10ページの剰余金処分計算書（案）でございますが、当年度未処分利益剰余金のうち地方公営企業法第32条により減債積立金1,000 万円、また
建設改良積立金２億円をそれぞれ積立てをお願いいたすものでございまして、その結果、翌年度繰越利益剰余金といたしましては４億3,668万2,330 円となるものでございます。 次に、11ページは平成６年度末財政状況をあらわす貸借対照表でございまして、まず資産の部では、固定資産と流動資産を合わせました資産合計は、末尾にございます220 億6,297 万9,542 円でございます。また、12ページの負債の部の合計は21億6,292 万3,998 円でございます。これに資本の部の資本金と剰余金を合わせました199 億５万5,544 円を加えまして負債資本の合計が13ページ末尾の220 億6,297 万9,542 円となりまして、さきの資産合計と一致するものでございます。 以上で、簡単でございますが、本決算の説明を終わらせていただきますが、決算書15ページ以降に決算附属書類を、また、別冊参考書に予算決算対照明細表などを記載いたしておりますので、ご参照いただきまして、よろしくご審議のうえ、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君）
市民病院事務局長。 （
市民病院事務局長登壇）
◎
市民病院事務局長（石田聰君） ご上程いただきました認定第２号 平成６年度吹田市病院事業会計決算につきましてご説明申し上げます。 決算書の２ページをお願いいたします。 決算報告書でございますが、収益的収支で決算額は、消費税込みで、病院事業収益92億3,306 万8,803 円、事業費用93億3,644 万5,086 円となりました。この内容につきましては、34ページの事業収支に関する事項の中で後ほどご説明申し上げます。 ４ページをお願いいたします。 次に、資本的収入として７億1,097 万円を収納いたしております。 第１項 企業債４億9,720 万円は、病院の増築用地を取得する資金として借り入れた新規発行の企業債収入でございます。 第２項の出資金２億1,337 万円は、一般会計から企業債の償還資金として受け入れております。 第３項 寄付金は、医療機器購入資金として指定寄付金40万円をいただいたものであります。 次に、資本的支出では11億4,206 万3,611 円の執行で、内訳は、第１項
建設改良費としての８億2,200 万3,809 円は、増築用地及び増改築実施設計委託料、さらにＸ線ＴＶ透視撮影装置、体外衝撃波結石破砕装置等129 点の器械備品購入費等でございます。 第２項 企業債償還金３億2,005 万9,802 円は、定期償還分でございます。 なお、資本的収支の不足額につきましては、過年度損益勘定留保資金及び当年度消費税資本的収支調整額で補てんするものでございます。 次に、32ページをお願いいたします。 患者数の状況でございますが、まず、入院患者は一日平均401.5 人となり、前年度比較では2.1 人増、外来患者数では一日平均1,239.1 人となり、前年度比較では25.1人の減少となりました。 次に、34ページをお願いいたします。 収益的収支の内容につきましてご説明申し上げます。 なお、金額は仮受・仮払消費税を抜いて表示いたしております。 まず、収入でございますが、入院収益といたしまして44億7,905 万7,542 円を収納いたしております。前年度に比べ１億6,738 万7,815 円の増収となりましたのは、入院患者の増加及び患者一人一日当たりの収入単価が増加したことによるものでございます。 次に、外来収益では31億7,695 万7,089円の収納でございまして、前年度に比べ6,933 万2,285 円の増収となっております。これは、患者数で減少があったものの、収入単価が増加したことによるものであります。 その他医業収益では６億2,759 万2,759円の収入で、室料差額収益等医療に係る諸収入及び救急医療、高度医療などに対します一般会計負担金でございます。 次に、医業外収益では８億3,578 万3,569 円の収入でございまして、受取利息で6,462 万3,944 円を収納し、患者外給食収益、その他医業外収益のほか、補助金として６億7,413 万4,200 円を収納しておりますが、これは企業債利息などに充てるための一般会計からの繰入金６億6,612 万3,000 円及び国・府補助金801 万1,200 円を収納したものであります。 次に、特別利益として企業債償還元金の一部に充当するため一般会計からの繰入金として１億669 万円を収納しております。 以上の結果、事業収入は92億2,608 万959 円となり、前年度に比べ１億4,659 万9,214 円、1.6 ％の増収となったものでございます。 なお、一般会計繰入金は、収益的収入で12億733 万円、資本的収入で２億1,337 万円、合計14億2,070 万円を収納いたしたものでございます。 次に、事業費用のうち医業費用では、給与費で45億6,381 万51円の執行で、これは、給与改定、普通昇給が実施されましたが、前年度に比べ賃金、報酬などで減少を見たことにより、前年度比1.7 ％の増にとどまりました。 材料費では27億3,031 万2,676 円の執行で、薬品費をはじめとする医薬材料の購入費でありまして、前年度に比べ2,919 万2,915 円、1.1 ％の増加となっております。 次に、経費では９億1,601 万2,838 円の執行で、前年度に比べ１％の増加となっております。 減価償却費は５億628 万2,067 円、資産減耗費は645 万5,642 円、また研究研修費で1,925 万8,086 円を執行いたしました。 次に、医業外費用では、支払利息及び企業債取扱諸費で４億2,896 万2,884 円を執行し、患者外給食委託材料費では805 万1,846 円を執行いたし、雑損失としての１億1,569 万4,127 円は消費税相当額等であります。 補償及び賠償金3,500 万円は、医事紛争に係る和解金を支払ったものであります。 以上事業費合計では93億2,984 万217 円の執行でございまして、前年度に比べ１億3,800 万6,276 円、1.5 ％の増加となったものでございます。 次に、８ページの損益計算書をお願いいたします。 医業収支では４億5,852 万3,970 円の損失、医業外収支では２億4,807 万4,712 円の利益となり、この結果、経常損益では２億1,044 万9,258 円の損失、また、特別利益を含めました当年度純損益では１億375万9,258 円の赤字となったものでございます。 なお、前年度からの繰越欠損金がございますので、当年度未処理欠損金は８億1,138 万2,537 円となり、この額を平成７年度に繰越しさせていただくものでございます。 以上が決算の概要でございますが、資金収支表、職員配置表、貸借対照表などをお示しいたしております。また、別冊といたしまして決算参考書を提出いたしておりますので、ご高覧くださいまして、よろしくご審査のうえ、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 説明が終わりました。 質問は後日に受けることにいたします。
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○議長（寺浦正一君） 議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午前11時48分 休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時20分 再開）
○議長（寺浦正一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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○議長（寺浦正一君） 次に日程４ 報告第20号から報告第28号までを一括議題といたします。 理事者の報告を求めます。財務部長。 （財務部長登壇）
◎財務部長（佐藤登君） ただいまご上程いただきました報告第20号 吹田市土地開発公社の経営状況並びに報告第21号
財団法人吹田市開発協会の経営状況についてご説明申し上げます。 これらの報告は、地方自治法第243 条の３第２項の規定に基づき報告するものでございます。 議案書のページに基づき説明させていただきます。 まず、吹田市土地開発公社の経営状況についてでございますが、２ページをお願いいたします。 平成６年度事業概要をお示しいたしております。 予算執行は、収益的収入88億９万7,683円、収益的支出86億2,559 万231 円、資本的収入30億3,911 万432 円、資本的支出116 億6,527 万5,276 円でございます。 主な事業活動は、土地処分事業では、千里丘豊津線道路用地ほか11用地の公共用地及び佐井寺南土地区画整理地内用地ほか４用地の代替用地を処分いたしました。 土地取得事業では、道路用地として千里丘豊津線道路用地ほか２用地を、公園用地として岸部中青少年運動広場及び（仮称）吹一遊園用地を、その他公共用事業用地としてＪＲ岸辺駅北自転車駐車場用地ほか５用地を取得いたしました。 土地取得あっ旋事業では、千里丘豊津線用地ほか４用地であります。 また、平成６年度の事業資金借入残高は139 億7,109 万2,432 円、保有用地は５万2,286.58㎡でございます。 ３ページ、４ページの平成７年度予算をご覧いただきたいと存じます。 事業計画は、土地処分事業で公共用地など7,690 ㎡の処分、用地取得事業で道路用地など２万100 ㎡の取得及び土地取得あっ旋事業を予定いたしております。 収益的収支は、32億6,470 万6,000 円の収入であり、32億8,138 万5,000 円の支出でありまして、1,667 万9,000 円の欠損金を見込んでおります。 資本的収支は、46億8,746 万8,000 円の収入でありまして、79億6,778 万円の支出であります。差引収入不足額は損益勘定留保資金で補てんすることといたしております。 なお、借入金の限度額は46億8,746 万8,000 円と定めております。 ６ページと７ページは、平成６年度の決算内容を適正と認める公社監事の意見書及び公認会計士の監査報告書の写しを添付いたしております。 ８ページからの貸借対照表をご覧いただきたいと存じます。 資産合計は190 億5,018 万6,976 円、負債合計は144 億1,037 万8,677 円、資本合計は46億3,980 万8,299 円でございます。 10ページの損益計算書をご覧いただきたいと存じます。 当年度純利益は１億7,321 万6,411 円でございます。 11ページの剰余金処分計算書では、６年度未処分剰余金を平成７年度へ繰り越すことを定めております。 12ページの財産目録は、貸借対照表の記載様式を改めたものでございますので、説明は省略させていただきます。 議案参考資料の１ページから３ページに公有用地明細書などの資料を添付いたしておりますので、ご参照賜りますようお願い申し上げます。 次に、報告第21号
財団法人吹田市開発協会の経営状況についてご説明申し上げます。 平成６年度の実施事業は、14ページにお示ししておりますように、調整用地の管理及び処分でございます。 平成７年度の事業といたしましては、15ページにお示しいたしておりますとおり、調整用地３万810.48㎡の管理と１万5,700㎡以内の処分を計画いたしております。 続きまして、平成７年度収支予算は、17ページにお示ししておりますように、当期収入合計額は６億6,029 万2,000 円、当期支出額は４億1,086 万2,000 円、次期繰越収支差額を２億4,943 万円と見込んでおります。 また、本年度の借入金限度額は19億8,800 万円といたしております。 次に、平成６年度決算についてご説明申し上げます。 19ページと20ページに協会監事と公認会計士の監査報告書の写しを添付いたしております。 21ページの収支計算書をご覧いただきたいと存じます。 収入合計は８億4,219 万8,345 円、支出合計が５億6,173 万9,965 円、当期収支差額は１億8,020 万6,384 円で、次期繰越収支差額は２億8,045 万8,380 円となっております。 22ページの正味財産増減計算書をご覧いただきたいと存じます。 当期の資産増加額合計は９億8,281 万7,394 円、減少額合計は５億1,266 万1,791 円で、正味財産増減額は４億7,015万5,603 円の増加となり、当期末の正味財産額はマイナス７億4,395 万9,261 円となっております。 23ページの貸借対照表をご覧いただきたいと存じます。 資産合計は10億7,979 万5,617 円、負債合計は18億2,375 万4,878 円、正味財産はマイナス７億4,395 万9,261 円、負債及び正味財産の合計額は10億7,979 万5,617 円で、資産合計と均衡するものでございます。 24ページの計算書に対する注記は、資金の範囲を定めるとともに、基本財産の期末残高、次期繰越収支差額の内容を示しております。 25、26ページの財産目録は、貸借対照表の各資産、各負債の内訳及び正味財産の額をお示ししておりますので、説明は省略させていただきます。 以上で報告第21号
財団法人吹田市開発協会の経営状況の説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 水道部長。 （水道部長登壇）
◎水道部長（東浦勝君） ご上程いただきました報告第22号
財団法人吹田市
水道サービス公社の経営状況につきまして、地方自治法第243 条の３第２項の規定によりご報告申し上げます。 議案書28ページをお願い申し上げます。 平成６年度の事業報告でございますが、受託事業のうち送達事業につきましては、市報すいたをはじめ議会だより等で667 万8,111 件、量水器取替事業として口径13㎜から100 ㎜まで１万977 件、開閉栓事業として7,212 件、受水槽点検事業として1,270 件、道路復旧事業として道路掘さく等の申請事務代行499 件、路面復旧を３万7,071.2 ㎡、その他の事業として山水荘事業で総利用者数が3,141 人、総売上が1,282 万2,112 円となっております。 次に、29ページに参りまして、平成７年度事業計画でございますが、受託事業のうち送達事業として総件数594 万7,000 件、量水器取替事業として１万2,948 件、開閉栓事業として6,500 件、受水槽点検事業として1,800 件、道路復旧事業として道路掘さく等の申請事務代行が470 件、路面復旧３万㎡、またその他事業として山水荘の利用を年3,500 人を予定いたしております。 30ページに参りまして、平成７年度事業計画に基づく予算でございますが、まず収入の部では、第１款の法人収入として３億7,432 万7,000 円を見込み、その内訳として、第１項の財産収入では基本金の定期預金利息を10万円、第２項の事業収入では各事業に伴う収入３億6,193 万3,000 円を、第３項の雑収入では運用資金から生じる受取利息などを179 万1,000 円、収入に対する消費税を1,050 万3,000 円と見込んでおります。 支出につきましては、第１款の法人費用を収入と同額の３億7,432 万7,000 円とし、その内訳といたしまして、第１項の管理費として人的経費をはじめ管理経費で6,138万5,000 円、第２項の事業費では各事業実施に要する経費として３億243 万9,000 円を、支出に対する消費税として1,050 万3,000 円をそれぞれ計上いたしております。 次に、平成６年度の決算並びに附属書類でございますが、32ページに公認会計士の監査報告書を、33ページでは本公社の監事による監査報告書を添付いたしております。いずれも適正に処理されていると認められております。 次に、34ページでございます。本年３月31日現在の貸借対照表を記載いたしております。 まず資産の部では、建物から当期純損失までを資産合計額といたしまして２億906 万9,486 円と相なっております。負債及び資本の部でありますが、預り金から退職給与引当金までを負債合計といたしまして１億2,489 万7,376 円で、基本金から繰越剰余金までを資本合計といたしまして8,417 万2,110 円、負債・資本合計は２億906 万9,486 円でございます。 次に、35ページの平成６年度の損益計算書のうち、まず費用でございますが、管理費から税引前当期純利益までを合わせまして合計額は３億7,574 万4,683 円、収益としまして、財産収入から雑収入までを合わせまして収益の合計額は３億7,574 万4,683 円であります。税引前当期純利益から法人税等引当金を差し引きますと、当期純損失は167 万6,218 円となります。 36ページの財産目録は、34ページの貸借対照表を資産と負債に分けたものでございますので、説明を省略させていただきます。 次に、37ページの剰余金処分計算書についてでございますが、前期繰越剰余金が5,367 万2,110 円で、これから当期純損失167 万6,218 円を差し引きますと、当期未処分利益剰余金は5,199 万5,892 円となり、全額を翌年度に次期繰越剰余金として繰り越すものでございます。 以上をもちまして報告を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 社会教育部長。 （社会教育部長登壇）
◎社会教育部長（上田浩詔君） ご上程いただきました報告第23号
財団法人吹田市
文化振興事業団の経営状況につきまして、地方自治法第243 条の３第２項の規定によりご報告申し上げます。 まず、40ページをお願いいたします。 平成６年度事業報告書でございますが、第１に、市民の芸術文化の振興に寄与するため事業団が主催します自主文化事業といたしまして、40ページから45ページに記載いたしております43事業、152 公演を実施いたしました。 第２に、芸術文化活動の振興のため、市民参加の事業を行うとともに、ホール利用者に舞台づくり、音響や照明等の技術援助指導を行いました。 第３に、文化会館での催し物の周知をするため、毎月「メイシアター催し物案内」と情報紙「インフォメーション」を発行いたしました。また、10月と１月には、催し物案内とインフォメーションを合併した「メイシアター・プレス」を発行し、紙面の充実に努めました。 第４に、メイシアターメイトの拡大を図るための事業を行いました。 第５に、会館の使用申請の受付及び使用料の徴収事務を行うとともに、会館の良好な維持管理に努めました。 第６に、市からの受託事業として、47ページ及び48ページに記載しておりますが、16事業、22公演を実施いたしました。 以上が平成６年度事業報告の概要でございます。 次に、49ページをお願いいたします。 平成７年度事業計画書についてご説明申し上げます。 第１に、記載のような各種ジャンルの自主・受託文化事業を実施したいと考えております。 第２に、市民参加の講座、セミナー等を行ってまいります。 第３に、メイシアターメイト運営の充実を図ってまいります。 第４に、引き続き催し物案内等を毎月発行してまいります。 第５に、文化会館の良好な管理運営を行ってまいりたいと存じております。 以上が平成７年度の事業計画でございます。 続きまして、50ページをお願いいたします。 平成７年度収入支出の予算をご説明申し上げます。 第１条に、収入支出の予算の総額をそれぞれ６億2,263 万1,000 円と定めまして、その内訳は、51ページ、第１表にお示しいたしておりますとおりでございます。 次に、平成６年度決算書についてご説明いたします。 53ページに事業団監事によります決算書等審査意見書、54ページには公認会計士によります監査報告書を添付いたしておりますが、いずれも正確適正であると認められております。 次に、55ページでございますが、収支計算書でございますが、まず、収入の部といたしましては、市からの会館管理費の補助金等収入４億1,764 万3,620 円その他でございます。当期収入合計は４億9,560 万4,082 円となり、これに前期繰越収支差額2,134 万9,959 円を加えました収入合計は５億1,695 万4,041 円となるものでございます。 次に、支出の部といたしましては、会館の維持管理経費といたしましての施設管理事業費３億6,021 万3,070 円その他でございます。当期支出合計は４億9,906 万5,193 円でございまして、当期の収支差額は346 万1,111 円のマイナスとなり、次年度へ繰り越すべき次期繰越収支差額は1,788 万8,848 円となる次第でございます。 次に、56ページの正味財産増減計算書でございますが、増加額合計は257 万5,800円、減少額合計は603 万6,911 円でございますので、当期正味財産減少額は346 万1,111 円となり、前期繰越正味財産額２億4,134 万9,959 円を合わせました期末正味財産合計額は２億3,788 万8,848 円となるものでございます。 次に、57ページの貸借対照表でございますが、資産合計は２億6,992 万5,913 円、負債合計は3,203 万7,065 円でございますので、正味財産は２億3,788 万8,848 円となるものでございます。 次に58ページ、計算書類に対する注記は、引当金の計上基準等の内容を記載したものでございます。 59ページは財産目録でございまして、これは先ほどの貸借対照表の内容説明でございますので、省略をさせていただきます。 以上で
財団法人吹田市
文化振興事業団の経営状況の説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 企画推進部長。 （企画推進部長登壇）
◎企画推進部長（樋口章君） ご上程いただきました報告第24号
財団法人吹田市施設管理公社の経営状況につきまして、地方自治法第243 条の３第２項の規定によりご報告申し上げます。 議案書61ページからをご照覧いただきたいと存じます。 まず、62ページから64ページの平成６年度事業状況報告書でございますが、当公社は受託事業といたしまして吹田勤労者会館、吹田市勤労青少年ホーム、吹田市民プール、吹田市民会館、千里市民センター、岸部市民センター、山田ふれあい文化センター、豊一市民センターの８施設の管理運営に当たりますとともに、自主事業といたしまして各種教室などを開催いたしました。 各施設の利用状況などについてでございますが、吹田勤労者会館では、受託事業として集会施設とプールの貸出し、勤労者を対象とした講座などを実施し、自主事業として中国語教室などを開催いたしました。利用件数は集会施設で6,854 件、プールで５万3,532 件で、使用料徴収額は2,765 万3,150 円でございました。 吹田市勤労青少年ホームでは、受託事業として主に勤労青少年を対象に各種の教室、行事など、自主事業としてジャズダンス教室などを開催し、１万8,108 人の方々にご利用いただきました。 吹田市民プールの片山、北千里、南千里、中の島の４プール、夏期・冬期を合わせました総入場者数は39万1,286 人、使用料徴収額は6,512 万8,730 円でございました。 吹田市民会館では、集会施設の貸出し、結婚式場業務などの受託事業と、各種教室の開催などの自主事業を実施し、集会施設で6,800 件、結婚式場の利用79件で、使用料徴収額は715 万1,610 円でございました。 千里市民センターでは、施設の貸出し、小・中学生を対象としたこども天文教室などの受託事業と、ストレッチ教室の自主事業を実施し、利用者は14万2,000 人、使用料徴収額は491 万2,905 円、岸部市民センターでは、利用者６万2,698 人、使用料徴収額は367 万2,850 円でございました。 山田ふれあい文化センターでは、施設の貸出しと、自主事業としてカラオケ教室などを実施し、利用者は４万8,178 人、使用料徴収額は453 万4,600 円、豊一市民センターでは、6,448 人の方々にご利用いただき、使用料徴収額は５万1,350 円でございました。 続きまして、65ページの平成７年度の事業計画につきましてご説明申し上げます。 昨年度に引き続き自主事業として各施設を利用しての各種の催し、各教室の開催等を行いますとともに、受託事業として８施設の管理並びに使用料の徴収等の事務を行ってまいります。 66ページの平成７年度収支予算書でございますが、収入、支出の合計とも６億7,099 万7,000 円で、内訳は、それぞれお示しをいたしているところでございます。 次に、67ページからの平成６年度決算書につきましてご説明を申し上げます。 監査結果につきましては、68ページに監事による監査意見書、69ページに公認会計士による監査報告書を添付いたしておりますが、いずれも適正であることが確認されております。 70ページの平成６年度の収支計算書でございますが、当期収入合計は６億4,659万428 円となり、前期繰越収支差額56万4,298 円を加えまして収入合計は６億4,715 万4,726 円、当期支出合計は６億4,642 万9,675 円となり、当期収支差額といたしましては16万753 円の黒字、次期繰越収支差額は72万5,051 円となるものでございます。 71ページの正味財産増減計算書による期末正味財産合計額は3,087 万5,019 円となり、72ページの貸借対照表の資産合計は１億4,142 万9,650 円、負債合計は１億1,055 万4,631 円でございますので、正味財産は3,087 万5,019 円となるものでございます。 73ページの計算書類に対する注記は、引当金の計上基準、資金の範囲、基本財産の当期末残高並びに次期繰越収支差額の内容を記載したものであり、74ページの財産目録は、先ほどの貸借対照表の内容の説明でございます。 以上で報告第24号
財団法人吹田市施設管理公社の経営状況につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 市長室長。 （市長室長登壇）
◎市長室長（野本武憲君） ご上程をいただきました報告第25号
財団法人吹田市国際交流協会の経営状況につきまして、地方自治法第243 条の３第２項の規定によりご報告申し上げます。 まず、76ページの平成６年度の事業報告についてでございますが、広報事業といたしまして、ＳＩＦＡニュース「友交」を発行してまいりました。 また、研修・啓発事業といたしましては、前年度同様、英語並びに中国語の外国語教室をはじめ市内在住外国人等を対象とした日本語教室、ホストファミリーの集い等の事業を実施してまいりました。 また、友好交流促進事業といたしましては、英語大会をはじめ青少年並びに一般市民を対象としたオーストラリアの研修の旅、また友好の旅をはじめオーストラリアのブロークンヒル市少年野球チームの受入事業を実施してまいりました。 次に、77ページの平成７年度事業計画でございますが、自主事業といたしまして、ＳＩＦＡニュース「友交」の発行をはじめ、各種情報提供や相談事業、英語並びに中国語の外国語教室、市内在住の外国人等を対象とした日本語教室の開催、また英語大会、手近な交流事業、ホストファミリー研修会、年次交歓会やその他研修会を開催してまいりますほか、友好交流促進事業といたしまして、バンクスタウン市制100 周年への取組み事業や、オーストラリア研修友好の旅等の事業を進めてまいる計画でございます。 さらに、市からの受託事業といたしまして、バンクスタウン市からのグリーンリーブズ使節団の受入事業を行ってまいろうとするものでございます。 以上が平成７年度の事業計画でございますが、これに基づきます収支予算書を78ページにお示しいたしております。 まず、収入の部でございますが、基本財産２億円に対する基本財産利息収入、事業収入、受託収入、賛助会員会費収入、市補助金収入、雑収入、前期繰越収支差額を計上し、収入合計は5,602 万円となっております。 次に、支出の部でございますが、給与費、事務費、広報費、情報提供費、研修啓発費、友好交流促進費、受託事業費を計上いたしておりますほか、親善事業積立預金支出、予備費を計上し、支出合計は5,602 万円となるものでございます。 引き続きまして、79ページからの平成６年度の決算書につきましてご説明申し上げます。 80ページから81ページにかけまして協会監事意見書及び公認会計士の監査報告書を添付いたしておりますが、いずれも収支状況が正確適正に処理されている旨のご意見をちょうだいいたしておりますので、ご参照賜りますようお願い申し上げます。 まず、82ページの平成６年度収支計算書でございますが、収入の部におきまして、基本財産利息収入、事業収入、受託収入、賛助会員会費収入、市補助金収入、雑収入で、当期収入合計は5,867 万1,719 円となり、前期繰越収支差額486 万9,349 円を加えまして収入合計は6,354 万1,068 円となるものでございます。 次に、支出の部でございますが、給与費、事務費、広報費、情報提供費、研修啓発費、友好交流促進費、受託事業費のほか親善事業積立預金支出を含めまして、当期支出合計は6,054 万6,350 円となり、当期収支差額は187 万4,631 円の赤字で、次期繰越収支差額は299 万4,718 円と相なっているところでございます。 続きまして、83ページの正味財産増減計算書でございますが、増加の部におきましては増加額合計が20万円、減少の部におきましては減少額合計が207 万4,631 円となっておりますので、当期正味財産増減額といたしましては187 万4,631 円の減となり、前期繰越正味財産額は２億486 万9,349 円でございますので、期末正味財産合計額は２億299 万4,718 円となるものでございます。 84ページの貸借対照表につきましては、資産の部におきまして資産合計２億668 万7,980 円、負債の部におきまして負債合計が369 万3,262 円でございますので、正味財産といたしましては２億299 万4,718 円となり、負債及び正味財産合計は２億668万7,980 円となるものでございます。 次に、85ページの計算書類に対する注記につきましては、引当金の計上基準、資金の範囲、基本財産の当期末残高及び次期繰越収支差額の内容等を記載いたしております。 最後の86ページの財産目録でございますが、これは貸借対照表の内容説明でございまして、正味財産は２億299 万4,718 円となっております。 以上で報告第25号
財団法人吹田市国際交流協会の経営状況につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 民生保健部長。 （民生保健部長登壇）
◎民生保健部長（川畑龍三君） ご上程いただきました報告第26号
財団法人吹田市
健康づくり推進事業団の経営状況並びに報告第27号
財団法人吹田市
老人保健施設事業団の経営状況につきまして、地方自治法第243 条の３第２項の規定によりご報告申し上げます。 まず、
財団法人吹田市
健康づくり推進事業団の経営状況についてでございますが、88ページの平成６年度の事業報告についてご説明申し上げます。 健康づくりに求められる運動を日常生活習慣としていただくために、ヘルストレーニング教室とレディースヘルストレーニング教室を実施いたしました。 次に、健康づくりフェスティバルを実施いたしておりますが、春季事業といたしまして、さわやかグラウンドゴルフと市内てくてくハイクを実施いたしました。 また、秋季事業といたしまして、吹田万博国際ふれあいマラソンとインドアスポーツフェスティバルを多数の参加を得て実施いたしました。 ７月には、平和・健康リレーマラソンを行い、市内走行、平和・健康リレー８時間走や平和基金カンパなどを行い、市民の平和と健康の願いをアピールしました。 また、健康づくりの啓発事業として、医師会をはじめ各種市民団体や吹田保健所などの参画を得て、吹田文化会館において市民参加の啓発イベントとしてみんなの健康展を実施し、講演会、アニメーション映画や展示の催しを行い、市民の健康づくりの意識啓発に努めてまいりました。 また、健康すいたの発行や健康づくり講演会の開催を行いましたほか、運動・栄養・休養の調和のとれた生活の実践と普及のため、市から委託を受け、メディカルヘルストレーニング教室と健康づくり実践教室を実施いたしました。 次に、93ページの平成７年度の事業計画でございますが、平成６年度に引き続き、ヘルストレーニング教室、レディースヘルストレーニング教室など各種の健康づくり実践事業や、情報紙「健康すいた」の発行など啓発普及事業の充実に努め、市からの受託事業としてメディカルヘルストレーニング教室や健康づくり実践教室を行う計画をいたしております。そして、これらの事業の積極的な推進により、今後とも市民の健康づくりに貢献してまいりたいと考えております。 次に、平成７年度の収入支出の予算についてご説明申し上げます。 まず、収入でございますが、5,447 万円を計上させていただいております。その内訳でございますが、基本財産運用収入といたしまして400 万円をはじめ、会費収入、事業収入、補助金等収入、寄付金収入、雑収入をそれぞれ計上いたしておりまして、合計5,280 万円が当期収入でございまして、前期繰越収支差額167 万円を加えまして収入合計5,447 万円となるものでございます。 次に、支出についてご説明申し上げます。管理費といたしまして1,627 万3,000 円をはじめ、事業費、特定預金支出、予備費をそれぞれ計上いたしておりまして、支出合計5,447 万円となるものでございます。 以上が平成７年度の収支予算でございます。 引き続きまして、平成６年度の決算についてご説明申し上げます。 事業団監事によります決算書等審査意見書及び公認会計士によります監査報告書を添付いたしておりますが、いずれも収支状況が正確適正に処理されている旨のご意見をいただいておりますので、ご参照くださいますようお願い申し上げます。 次に、99ページの収支計算書でございます。 収入の部といたしまして、収入合計（Ｂ）6,312 万8,362 円でございます。その内訳といたしまして、基本財産運用収入420 万円をはじめ会費収入、事業収入、補助金等収入、寄付金収入、雑収入でございます。 次に、支出の部でございますが、管理費1,518 万3,090 円をはじめ事業費、特定預金支出で、当期支出合計（Ｃ）5,000 万1,945 円と相なったものでございまして、収入合計（Ｂ）と当期支出合計（Ｃ）の差額1,312 万6,417 円が次期繰越金でございます。 次に、正味財産増減計算書についてご説明申し上げます。増加の部では、増加額合計が728 万8,741 円、減少の部では、減少額合計が192 万4,000 円で、期末正味財産合計額が２億3,107 万1,901 円となるものでございます。 次に、貸借対照表についてご説明申し上げます。 資産の部では、1 流動資産合計としまして1,839 万1,878 円、2 固定資産合計としまして２億1,836 万8,384 円で、資産合計としまして２億3,676 万262 円でございます。 負債の部では、1 流動負債合計としまして526 万5,461 円、2 固定負債合計としまして42万2,900 円で、負債合計としまして568 万8,361 円となり、資産合計から負債合計を引きました額が正味財産２億3,107万1,901 円と相なるものでございます。 次に、計算書類に対する注記は、重要な会計方針、基本財産の当期末残高、次期繰越収支差額の内容、固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高の内容を記載しております。 次に、財産目録を記載いたしておりますが、これは貸借対照表の内容説明でございまして、正味財産は２億3,107 万1,901 円となっております。 以上で
財団法人吹田市
健康づくり推進事業団の経営状況の説明を終わります。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。 次に、
財団法人吹田市
老人保健施設事業団の経営状況についてご説明申し上げます。 初めに、106 ページの平成６年度の事業報告書につきましてご説明申し上げます。 まず、受託事業についてでございますが、平成６年度は同施設の開設３年目に当たりまして、施設の目的であります身体に何らかの障害を持つお年寄りの生活自立を支援し、一日も早い家庭復帰を目指すための日常生活動作訓練、機能訓練等を実施してまいりました。施設の入所者数及び通所者数につきましては、長期入所の延利用者数が323 人、短期入所の延利用者数が124 人でございます。また、デイ・ケア事業で通所されました延利用者数は2,187 人でございます。 次に、事業団の自主事業といたしましては、１の老人の保健、医療に関する相談及び指導並びに知識の普及啓発事業といたしましては、在宅介護教室、介護ボランティア研修会等の各種教室を実施し、また、栄養指導講習会としまして糖尿病、高血圧症等の栄養勉強会、個人栄養相談を本人及び家族の方々を対象に開催しました結果、全体で延374 人の方の参加をいただきました。 ２の老人の保健、医療に関する調査研究事業といたしまして、職員の各種研究・研修会に25回、延43人を派遣し、知識・技術の向上に努めました。また、施設においてシーツ交換、作業訓練、レクリエーション、クラブ活動等のボランティア活動をしていただいている122 人の方々にアンケート調査のご協力をお願いし、今後のより活動しやすい環境づくりの参考とする目的で調査を実施いたしました。 3 老人の保健、福祉に関する事業といたしまして、寝たきりやそれに準じた老人でも早期に機能訓練が開始されれば改善はスムーズであることを啓発していただくことを目的に、地区福祉委員の方々を対象に
老人保健施設体験学習会を開催し、２回で49人の方の参加をいただきました。 ４の自助具、補装具等の展示及び販売事業に関しましては、退所に際し希望される方の相談に応じ、その身体状況に合わせ杖や歩行器、シューズ等の展示・販売を行いした。 次に、平成７年度の事業計画でございますが、吹田市から吹田市
老人保健施設の管理等を受託し、同施設の設置目的に沿った運営を行いますとともに、本事業団の自主事業として老人の保健、医療に関する相談及び指導並びに知識の普及啓発事業等を行う予定をしているものでございます。 次に、平成７年度収入支出の予算についてご説明申し上げます。 収入支出の予算の総額は収入の部、支出の部それぞれ５億9,083 万3,000 円を計上させていただいております。 その内訳といたしまして、収入の部で基本財産運用収入536 万円をはじめ補助金等収入、事業収入、雑収入をそれぞれ計上しておりまして、合計５億8,403 万3,000 円が当期収入でございまして、前期繰越収支差額680 万円を加えまして、収入合計５億9,083 万3,000 円となるものでございます。 次に、支出についてご説明申し上げます。管理費といたしまして764 万1,000 円をはじめ受託運営事業費、自主事業費、予備費をそれぞれ計上いたしておりまして、支出合計は５億9,083 万3,000 円となるものでございます。 次に、平成６年度決算についてご説明申し上げます。 事業団監事によります決算書等審査意見書及び公認会計士によります監査報告書を添付しておりますが、いずれも収支状況が正確適正に処理されている旨のご意見をいただいておりますので、ご参照くださいますようお願い申し上げます。 次に、116 ページの収支計算書でございますが、収入の合計は（Ｂ）５億4,363 万5,122 円となっております。また、支出の合計は（Ｃ）５億3,572 万5,590 円でございまして、次期繰越収支差額は790 万9,532 円でございます。 次に、正味財産増減計算書でございますが、増加額の合計が225 万4,698 円、減少額の合計が298 万992 円でございまして、差引当期正味財産増加額がマイナス72万6,294 円でございまして、期末正味財産合計額は、前期繰越正味財産額２億863 万5,826 円を加え２億790 万9,532 円でございます。 次に、貸借対照表についてご説明申し上げます。資産の合計が２億6,283 万7,335円、負債の合計が5,492 万7,803 円でございます。正味財産は２億790 万9,532 円でございます。 次に、計算書類に対する注記につきましては、重要な会計方針、基本財産の当期末残高、次期繰越収支差額の内容を記載しております。 次に、財産目録でございますが、先ほどの貸借対照表の内容説明でございまして、内容につきましては記載しているとおりでございます。 以上で
財団法人吹田市
老人保健施設事業団の経営状況の説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君）
環境事業部長。 （
環境事業部長登壇）
◎
環境事業部長（吉村兼重君） ご上程いただきました報告第28号 財団法人千里
リサイクルプラザの経営状況についてご説明申し上げます。 本財団法人は、廃棄物の減量化、再資源化及びリサイクルを促進するための啓発活動及び研究活動を行う公益法人であります。 本報告も、さきの報告同様、地方自治法第243 条の３第２項の規定によりご報告申し上げるものであります。 初めに、122 ページの平成６年度事業報告書からご説明申し上げます。 まず、1 自主事業でありますが、（１)実践教室・啓発・団体支援に関する事業といたしましては、各種の実践教室や啓発活動としてのイベントの開催等を行いました。内容といたしましては、122 ページ、123ページに記載させていただいているとおりでございます。 次に、（２）教育・研修に関する事業といたしましては、体験的市民講座、環境教育講座、廃棄物環境問題基礎講座等を開催いたしました。 124 ページの（３）調査・研究に関する事業といたしましては、90名の市民研究員が研究所長と３人の主担研究員とともに各テーマに分かれ調査・研究を行い、あわせて研究報告書等を刊行いたしました。 125 ページでございますが、（４）情報の収集及び提供に関する事業につきましては、ビデオテープ、廃棄物関連図書を充実し、情報紙「くるくるプラザ」を発行いたしました。 （５）再生資源の物流に関する事業といたしましては、フリーマーケットを開催しました。 （６）リサイクル品の製造・展示・販売に関する事業といたしましては、リサイクル品の常時展示をするほか、フリーマーケット、イベントの開催時に販売し、大変好評を得ました。 次に、126 ページ、127 ページに記載いたしておりますとおり、2 受託事業でございますが、（１）吹田市からの受託事業といたしましては、市民工房運営事業、教室開催事業、講座開催事業、イベント開催事業の受託事業を実施いたしました。なお、施設管理事業といたしましては、市内の小学校児童、各種団体のほか近隣をはじめ全国の自治体等からの多数の見学・利用者が来館されておりますが、これらの方々に対する説明・案内をはじめ施設の効果的な運営に努めました。 次に、（２）大阪府からの受託事業といたしましては、前年度に引き続き廃家電リサイクル事業を実施しました。 次に、128 ページ、129 ページの平成７年度事業計画でございますが、1 自主事業につきましては、（１）実践教室・啓発・団体支援に関する事業、（２）教育・研修に関する事業、（３）調査・研究に関する事業、（４）情報の収集及び提供に関する事業、（５）再生資源の物流に関する事業、（６）リサイクル品の展示・販売に関する事業を実施してまいります。 次に、2 受託事業につきましては、（１）吹田市からの受託事業といたしまして、引き続き廃棄物の減量、再資源化及び再利用を促進する事業を実施いたします。（２）大阪府からの受託事業といたしましては、前年同様、廃家電リサイクル事業を実施いたします。 続きまして、130 ページの平成７年度収支予算につきましてご説明申し上げます。 収入・支出とも合計6,263 万2,000 円を計上いたしております。 次に、平成６年度の決算書についてご説明申し上げます。 監査結果につきましては、132 ページ、133 ページに監事による決算等審査意見書、公認会計士による監査報告書をそれぞれ添付いたしております。 134 ページの平成６年度の収支計算書につきましては、収入合計は6,050 万3,672円、支出合計は5,005 万3,519 円でございました。 次に、135 ページの正味財産増減計算書につきましては、末尾に記載しておりますとおり、期末正味財産合計額は９億7,408万3,557 円でありました。 次に、136 ページの貸借対照表につきましては、資産合計は９億8,141 万7,133 円、負債合計は733 万3,576 円、正味財産は９億7,408 万3,557 円となり、このうち９億6,322 万7,790 円は基本財産額でございます。 137 ページには計算書類に対する注記を、138 ページには先ほどの貸借対照表の内容説明であります財産目録をお示しいたしております。 以上で報告第28号 財団法人千里
リサイクルプラザの経営状況についての説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 報告が終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（寺浦正一君） 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は７月31日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後２時14分 散会)
－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長寺浦正一
吹田市議会議員山根 孝
吹田市議会議員西川厳穂...